平成 ２７年 第４回定例会（１２月） 柳井市告示第30号 平成27年第４回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成27年11月26日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成27年12月７日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員平井 保彦 篠脇 丈毅久冨 海 光野惠美子君国 泰照 杉村 英子坂ノ井 徳 田中 晴美賀原 基和 藤沢 宏司川﨑 孝昭 中川 隆志岩田 優美 三島 好雄中次 俊郎 石丸 東海鬼武 利之 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成27年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成27年12月７日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成27年12月７日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４
議案上程審議（委員会付託） 日程第５
請願上程審議 日程第６
陳情上程審議 日程第７ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第61号
柳井市部制条例等の一部改正について （２）議案第62号 柳井市税条例等の一部改正について （３）議案第63号 柳井市
介護保険条例の一部改正について （４）議案第64号 柳井市私有林野条例の一部改正について （５）議案第65号 柳井市三ケ嶽憩の森条例の廃止について （６）議案第66号 柳井市
平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について （７）議案第67号 柳井市
平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定について （８）議案第68号 市道路線の認定について （９）議案第69号 平成２７年度柳井市
一般会計補正予算（第３号） （10）議案第70号 平成２７年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （11）議案第71号 平成２７年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号） （12）議案第72号 平成２７年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号） （13）議案第73号 平成２７年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） （14）議案第74号 平成２７年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （15）議案第75号 平成２７年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） （16）議案第76号 平成２７年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （17）議案第77号 平成２７年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） （18）議案第78号 平成２７年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第５
請願上程審議 （１）請願第４号 保育園認可に関する請願書 日程第６
陳情上程審議 （１）陳情第６号 要望書 商工業の振興について （２）陳情第７号 柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情 （３）陳情第８号 平成２８年度税制改正に関する提言について （４）陳情第９号 沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情 （５）陳情第10号 平成２８年度
市町予算編成に際しての商工会助成について（要望） 日程第７ 一般質問
杉村英子議員 １ 市長の市政運営について (1)職員、市民、指定管理者（
柳井ウェルネスパーク）それぞれに対する市長としての指導、監督および対応についてお尋ねします。 ２ 市民と市長と気楽にトークについて (1)この間のトークの実績についてお尋ねします。 (2)トークで出た市民からの意見、要望について、それぞれどのように生かし、対応しているのかお答えください。
田中晴美議員 １ コンパクトなまちづくりについて (1)この事業の対象場所を変えるべきではないかをお伺い致します。 (2)
新明和工業工場跡地の有効活用は、今一度検討しなおすべきではないかお伺い致します。 ２ 柳井市の耕作放棄地について (1)耕作放棄地はどれだけの広さがあり、これまでの長い間どうしてこの状態になったのか。今後の対応はあるのか。 (2)有効活用の為に売買を簡単に出来るようにはならないのか。 (3)放棄地を活用する為、人々に小さな農業を進め、生きがいと健康を生み出す事業を考えられないかお伺い致します。──────────────────────────────出席議員（17名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 久冨 海 ４番 光野惠美子５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 田中 晴美９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 川﨑 孝昭 12番 中川 隆志13番 岩田 優美 14番 三島 好雄15番 中次 俊郎 16番 石丸 東海17番 鬼武 利之 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 稲田 富生 次長 山本 文夫次長補佐 宮本 忠明 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 吉本 敏実
総合政策部長 藤中 理史 建設部長 荒田 親彦経済部長 菅岡 利夫
市民福祉部長 中原
浩市民福祉部次長 宗里 光晴 水道部長 河内
俊二教育部長 木元 健二 総務課長 日浦
隆雄財政課長 国村 雅昭 欠席 総務部長 豊川 哲朗──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（稲田富生） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（中次俊郎） これより、平成２７年第４回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（中次俊郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、坂ノ井議員、田中議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（中次俊郎） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る１２月１日の
議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から１２月２１日までの１５日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２１日までの１５日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（中次俊郎） 日程第３、諸般の報告を行います。 第３回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。 １０月７日、山口市において、山口県
市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、報告案件並びに、各市提出の要望議案３件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を
中国市議会議長会に提出することとなりました。 次に、１０月２９日、広島市において、
中国市議会議長会臨時総会・
理事代行会議が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、事務報告に続いて、中国５県の各支部から提出された要望議案１０件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を
全国市議会議長会に提出することとなりました。 次に、１１月１６日、東京都において、総務省主催の
地方議会活性化シンポジウムが開催され、議長、副議長及び事務局長が出席いたしました。シンポジウムでは、土屋総務副大臣の挨拶の後、「
神山プロジェクト・創造的過疎から考える地方創生」と題した基調講演並びに、「地方議会に対する市民の信頼と参加をどのように確保すべきか」をテーマに、
パネルディスカッションが行われました。 最後に、１１月２６日、下松市において、東部５市議長会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。会議では、各市議会の１２月定例会の会期日程や、請願、陳情、意見書等の提出状況や、各市の現況等について情報交換を行いました。 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（中次俊郎） 日程第４、議案第６１号から議案第７８号までの１８件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただ今議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成２７年第４回
柳井市議会定例会は、
柳井市部制条例等の一部改正についてなど、議案１８件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案の概要をご説明申し上げます。 議案第６１号は、多様化する行政ニーズを踏まえ、業務の特性や業務量に応じて、本市の組織体制を再編し、機能的な執行体制を整備するため、
柳井市部制条例等の一部を改正するものであります。 議案第６２号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正するものであります。 議案第６３号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴い、柳井市
介護保険条例の一部を改正するものであります。 議案第６４号は、分収林における経営者に分与する収益歩合を見直すことに伴い、柳井市
市有林野条例の一部を改正するものであります。 議案第６５号は、柳井市三ケ嶽憩の森の施設の使用廃止に伴い、柳井市三ケ嶽憩の森条例を廃止するものであります。 議案第６６号及び議案第６７号は、指定管理者の指定についてであります。議案第６６号は、柳井市
平郡西テレビ放送共同受信施設、議案第６７号は、柳井市
平郡デイサービスセンターの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６８号は、市道４路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第６９号は、
一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費、
県事業負担金、緊急を要する
市道整備工事費、前年度繰越金の確定等に伴う、所要の補正を行うものであり、７億２,２５２万６,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、寄附金の各目的基金への積立金、平成２６年度決算額確定に伴う繰越金、及び
市営駐車場事業会計繰入金の
財政調整基金への積立金、並びに
合併地域振興基金への積立金の補正を、賦課徴収費では、
市税還付金等の補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では、
相談支援費負担金、介護給付費、
訓練等給付費、
障害児通所支援給付費等の補正を、
児童福祉総務費では、
私立保育所委託料、
延長保育促進事業委託料、
病児保育開設準備負担金等の補正を、扶助費では、医療扶助等の補正を行うものであります。 衛生費の保健対策費では、
個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。
農林水産業費の農業振興費では、中山間地域等直接支払交付金、
農地集積協力金等の補正を、林業振興費では、
有害鳥獣捕獲対策補助金等の補正を、漁港管理費では、
漁港浚渫工事費等の補正を行うものであります。 商工費の商工振興費では、大畠瀬戸の潮流発電に係る行政関係者の勉強会に要する経費等の補正を行うものであります。 土木費の土木総務費では、
土地開発公社に対する
運営費補助金及び貸付金、短期貸付けから長期貸付けに変更するための財源振替等の補正を、
道路新設改良費では、
市道西浦東浦線の復旧に係る測量・設計委託料、
工事請負費等の補正を、港湾管理費では、
県事業負担金の補正を行うものであります。 教育費の幼稚園費では、就園奨励費補助金等の補正を、小学校費、中学校費の学校管理費では、屋内運動場の非
構造部材耐震補強工事費等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、降雨による
災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金、固定資産税及び都市計画税の土地・家屋の増額が主なものであります。また、
土地開発公社貸付金を短期貸付けから長期貸付けに変更することに伴い、本年度の貸付金の返済がなくなることとなり、これを含む財源不足につきましては、
財政調整基金繰入金で対応しております。 なお、繰越明許費は４件、
債務負担行為は、追加１６件の補正を行うものであります。 議案第７０号から議案第７８号までは、特別会計及び
水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第７０号は、
国民健康保険事業について１億６,３２０万７,０００円を追加するもので、総務費、保険給付費、
後期高齢者支援金等、介護納付金、保健事業費、償還金等の補正を行うものであります。 議案第７１号は、市有林野区事業について、１４万７,０００円を減額するもので、阿月林野区事業費の補正を行うものであります。 議案第７２号は、
市営駐車場事業について、２５４万６,０００円を追加するもので、繰越金及び一般管理費の補正を行うものであります。 議案第７３号は、
簡易水道事業について、１,３６９万３,０００円を追加するもので、繰入金、諸収入及び
簡易水道事業費の補正を行うものであります。 議案第７４号は、
公共下水道事業について、７,５５３万３,０００円を減額するもので、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債及び
下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第７５号は、
農業集落排水事業について、９４万９,０００円を追加するもので、繰入金及び
農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第７６号は、
介護保険事業の
保健事業勘定について、２,４２０万円を追加するもので、
国県支出金返還金及び人件費の補正を行うものであります。 議案第７７号は、
後期高齢者医療事業について、３２２万９,０００円を追加するもので、人件費、
後期高齢者医療広域連合納付金及び
保険料還付金の補正を行うものであります。 議案第７８号は、
水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を８９４万５,０００円、収益的支出を１９９万１,０００円増額するもので、他会計負担金及び人事異動による人件費の補正を行うものであります。 次に、資本的収支として、資本的収入及び資本的支出を８５０万円減額するもので、負担金及び拡張費の補正を行うものであります。 以上、提出議案につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、なにとぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（中次俊郎） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第６１号、
柳井市部制条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） それでは、議案第６１号について、補足説明を申し上げます。お手元に、Ａ３版でお配りしております、
柳井市部制条例等の一部
改正参考資料をごらんください。 今回の機構改革は、多様化する行政ニーズを踏まえ、業務の特性や業務量に応じて組織体制を再編し、時代の変化に対応できる機能的な執行体制の整備を図るものでございます。具体的には、関連する事務の一元化、
市民サービスの効率化等のため、組織を再編するものでございます。
柳井市部制条例の改正を伴う機構改革は、平成２３年以来、５年ぶりのことでございまして、議会や
教育委員会等を除いて、市長が所管します部署の機構を、現在の６部１５課４室から７部１７課４室へ再編するものでございます。 まず、総合政策部におきましては、「
地域づくり推進課」を新設し、政策企画課から、地域活動、コミュニティー、中山間地域や離島を含む地域振興、国際交流及び定住施策に関する事務を移管いたします。また、住民自治によるまちづくりを一層推進するため、市民活動、コミュニティ、及び総務課から移管いたします自治会に関する事務を当課に一元化します。それに伴いまして、現在生涯学習・
スポーツ推進課が所管しております
学習等供用会館、
柳東文化会館及び
伊保庄北文化会館と、総務課が所管しております中開作ふれあい
文化センターを
コミュニティ施設として位置づけ、それらの管理に関する事務を当課へ移管いたします。 総務部におきましては、防災や防犯を含め、安全・安心対策に関する事務を一元化するため、
交通安全対策に関する事務を、市民生活課から危機管理室へ移管いたします。 建設部におきましては、土木建築課が所管する事務のうち、建築及び市営住宅に関する事務を都市計画課へ移管し、土木建築課を土木課に、都市計画課を「都市計画・建築課」に再編いたします。 また、現在、１部１課体制となっております水道部につきましては、
公営企業会計への移行準備も含めまして、
水道部水道課で所管している水道に関する事務及び、
建設部都市計画課で所管している下水道に関する事務を一元的に所管する部として、「上下水道部」に再編し、水道を所管する水道課及び下水道を所管する下水道課の２課体制といたします。具体的な所管事務といたしましては、水道課では、現在所管している水道及び簡易水道に関する事務に加えまして、飲料水対策に関する事務を市民生活課から移管いたします。新設する下水道課では、下水道及び都市下水路に関する事務に加えまして、
農業集落排水に関する事務を経済建設課から、
浄化槽設置整備に関する事務を市民生活課から移管いたします。 市民福祉部につきましては、所管する事務が広範囲にわたることから、「市民部」と「健康福祉部」に再編いたします。市民部におきましては、保険年金課の所管する事務のうち、
国民健康保険、
後期高齢者医療保険及び国民年金に関する事務を市民生活課ヘ移管し、また業務の執行体制の効率化を図るため、税務課を総務部から移管いたします。 健康福祉部におきましては、保険年金課の所管する事務のうち介護保険に関する事務、社会福祉課の所管する事務のうち高齢者福祉に関する事務を所管する課として、「
高齢者支援課」を新設いたします。 以上が、今回の機構改革の概要でございます。 それでは、改正条例につきまして、条を追ってご説明いたします。 議案書の１ページをお願いいたします。第１条は、
柳井市部制条例の一部改正でございまして、今回の機構改革に伴う部の再編、及び各部の主な事務分掌について改正するものでございます。 議案書の３ページをお願いします。第２条から第４条までは、柳井市
学習等供用会館条例、柳井市
柳東文化会館条例及び柳井市
伊保庄北文化会館条例の一部改正でございまして、各施設の管理に関する事務を、教育委員会から市長部局へ移管することに伴い、使用許可等の権限を有する者を、教育委員会から市長に変更するものでございます。 第５条から第８条までは、柳井市水道事業の設置等に関する条例、柳井市
簡易水道条例、柳井市
環境基本条例、及び柳井市子ども・
子育て会議条例の一部改正でございまして、機構改革に伴い、所管する部の名称を変更するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を平成２８年４月１日と定めたものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） それでは、ちょっと簡単な質問をさせていただきたいと思います。 まずは、これまで行政が行政改革を進める方法としては、人員削減、予算の削減ということで、全国的に自治体が行ってまいりました。今回は、１つの部と２つの課が増えるわけでありますけれども、これに伴って、人員削減、または予算の削減等、これまで進めてきた行政改革とどのような整合性がとれるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。 もう１点は、今回の機構改革は、いつごろ誰が検討されたのか、また
検討報告書等はあるのか、伺いたいと思います。以上、２点について伺います。
○議長（中次俊郎） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） まず、１点目の人員削減の今後の方向性と申しますか、そういったことについて、私のほうからご答弁させていただきます。 議員さんもご承知のとおり、新柳井市になりまして、平成１７年４月１日の職員数が３８８名、そして、平成２７年４月１日現在の職員数が３２３名ということで、この１０年間で６５名の職員を削減しております。 今、ご質問の、今回の機構改革で、部と課が増えるということでございますが、これにつきましては、冒頭申し上げましたように、多様化する行政ニーズでありますとか、業務の特性や業務量に応じて組織を再編したものでございます。一番重視したのは、
市民サービスの向上、例えば「上下水道部」でありますと、これまで水道課、また下水道課は都市計画課の中にありましたけれども、どうしても水道と下水道ですから一緒に、同じ時に来庁されて、用を済ませたいといった市民の方も多くございました。そういったことも含めまして、同じ部にまとめることによって、
市民サービスの向上を図ると。 また、「
高齢者支援課」につきましては、市民福祉部を「市民部」と「健康福祉部」に、２部に再編をいたしたわけでございます。これにつきましては、実は平成２０年４月には市民部と健康福祉部を統合して市民福祉部にした経緯がございます。その後、平成２２年にパスポートの発行事務が県から移管されたり、あるいは平成２７年度からは子ども・子育て支援制度がスタートしたり、さらに平成２８年度以降につきましても、地域包括システムの構築や、マイナンバー制度への対応が、必要となっておるということを踏まえまして、従来と比較いたしまして、事務がかなり多種多様化しておると、広範囲にわたって煩雑化してまいりましたことから、市民福祉部を、「市民部」と「健康福祉部」に再編するという意味でございます。 したがいまして、
高齢者支援課につきましては、現在保険年金課が所管している介護保険と地域包括支援センターに関する事務、及び社会福祉課が所管しております老人福祉に関する事務を一元化し、高齢者福祉に関する体制を強化したということでご理解を賜りたいと思います。 人員の関係についてはどうなのかということでございますが、これにつきましては、柳井市も定員管理計画というものを、今年の３月に策定をいたしまして、この定員管理計画上では、これから５年間で５名の削減をするという計画を策定しております。したがいまして、年平均で言えば１名平均ということでございますが、当然、課が増えても、人員というのは簡単になかなか増やせるものではないとは承知しておりますので、その辺は、より事務を効率化する中で、人員の適正配置を検討してまいりたいと思います。
○議長（中次俊郎） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） ２点目のお尋ねの、どういう協議があったのかということだろうと思いますけれども、これは昨年度ぐらいから、今総務課長が申し上げましたように、一部の部でかなり権限移譲等も含めて、業務が多くなったというようなことも踏まえて、検討をいたしておりました。総務部が中心に行っておりましたけれども、具体的には、総務部の中で案が出てきまして、１０月の庁議、これで１回部長さん方のほうには、諮っております。それから、さらに２回目、１１月に入っての庁議でございますけれども、この中でも、１０月の庁議を踏まえて、私と総務部長が、各部長の御意見を聞きまして、それをもとに再修正案を庁議でお諮りをして、決定をしたという経緯がございます。最終的に、市長の決裁を得てということでございます。 以上です。
○議長（中次俊郎） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。特に私が思いますのは、今回、市民福祉部が、「市民部」と「健康福祉部」に分かれることは、これはとても市民にとってはいいことではないかと思います。というのが、前回１つになった時に、あれだけ１階のほとんど、いろいろな部署があって、それを１つの部が、１人の部長が全部統括するということ自体に無理があったと思います。その後、部次長とか置かれまして、対応されておりますが、一般論で、あくまでも市民の方のご意見等からお聞きをしているわけでございますけれども、部長が１人増えて、課長が２人増えるわけです。今、総務課長のご説明ですと、１年間に１人ずつ減らしていくということでございますが、当然人件費が増えてくるわけでございます。小さいことで恐縮ですけども、この辺の対応はどうされるのか、対応はないかもしれませんけども、伺いたいと思います。
○議長（中次俊郎） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 管理職が増えると人件費がアップするというお話でございますけれども、実際には今までも下水道のほうは担当課長を置いておりました。そこについては、下水道課長を創設したことによりましての人件費のアップはないんだろうというふうに思っております。従来、市民福祉部のほうには、
市民福祉部長とそれから、社会福祉事務所長を兼ねた部次長を置いておりましたけども、今回の機構改革におきましては、社会福祉事務所長というのは、部長が兼務するという形でございまして、大きな人件費のアップはないんだろうというふうに考えております。
○議長（中次俊郎） ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６２号、柳井市税条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。副市長。
◎副市長（鍵山有志） それでは、補足説明を申し上げます。議案第書の５ページをお願いいたします。 議案第６２号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正するものであります。 それでは、あらかじめお配りをしております資料でご説明を申し上げます。 第１条は、柳井市税条例の一部改正でございます。平成２６年度の与党税制改正大綱におきまして、地方税の猶予制度については、国税の猶予制度の見直しや地方団体における実態等を踏まえ、引き続き検討すること、とされておりましたが、その後の検討結果を踏まえ、地方税においても、国税同様に納税者の負担軽減を図り、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、申請に基づく換価の猶予制度の創設などを内容とする地方税法の改正が行われました。その際、地方分権を推進する観点や地方税に関する地域の実情等が様々であることに鑑み、換価の猶予に係る申請期限などの一定事項については、地域の実情等に応じて条例で定めることとされました。 第１条は、これらの一定事項について定めるため、柳井市税条例の一部を改正するものであります。柳井市税条例第８条から第１７条は、これまで削除となっておりましたが、このたびの改正によりまして、第８条から第１３条を追加し、新たに徴収猶予に係る規定を盛り込むものでございます。 第８条の第１項から第５項までは、納税義務者が災害や盗難に遭った場合や、本人、親族が病気にかかった場合、事業を廃止した場合などに、市税の徴収を一時的に猶予する際の分割納付、納入の方法や猶予された納入すべき金額、または猶予された期間を変更、延長できることなどを定めるものであります。 第９条第１項から第８項までの規定、これは資料では２ページの下段から５ページ中段にお示しをしておりますが、これらは徴収の猶予及びその期間の延長に係る申請手続、これらに合わせて提出を要する書類などについて定めるものであります。これらのうち、第１項第６号は、担保を徴する必要がある場合の基準を定めるもので、本市では猶予を受ける金額が１００万円を超え、かつ猶予期間が３カ月を超える場合としております。第８項は、徴収の猶予または猶予期間の延長の申請を認めないことができる場合について、地方税法に定めるもののほか、条例で定める場合について規定するものであります。 第１０条は、徴収の猶予を取り消す場合について、その基準を定めるもので、市税以外の市の債権を滞納した場合に、当該猶予を取り消すことができる旨を規定しております。 ６ページをお願いします。第１１条第１項から第４項までは、財産の差し押さえをされた滞納者が市税の納付、納入について、誠実な意思を有すると認められる場合などに、職権による換価の猶予及びその期間の延長行う際に、それらに係る分割納付、納入の方法と提出を求めます書類、並びに猶予を取り消す場合の基準及び手続を定めるものであります。 ７ページの第１２条第１項から第１０項までは、この度、新たに導入されました、申請による換価の猶予及びその期間の延長に係る分割納付、納入の方法とそれらの申請手続及び必要な書類、並びに猶予を認めないことができる場合、及び猶予を取り消すことができる場合の基準について定めるものであります。 ９ページの第１３条は、徴収の猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予を行う際に、担保を徴する必要がない場合の基準について定めるものであります。本市では、国・県と同様の基準といたしております。第１８条及び第２３条の改正は、この度、徴収猶予に関する規定を盛り込むことに伴い、条文の整備を行うものであります。第５６条は、組織の名称変更に伴う改正でございます。 続きまして、第２条でございます。本条は、柳井市税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。これは、先の９月定例会で条例改正を行いました、いわゆる番号制度の施行に関わる部分について、国から示されました準則に従い、条文の改正を行うものであります。 １０ページの附則におきましては、施行期日及び経過措置を定めております。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６３号、柳井市
介護保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中原浩） それでは、柳井市
介護保険条例の一部改正する条例についてご説明申し上げます。 柳井市
介護保険条例第９条第２項第１号中、「及び住所」を「、住所及び個人番号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、第２条第５項に規定する個人番号をいう」に改めます。 それと、第１０条第２項第１号中、「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改めるということでございます。これはいわゆるマイナンバー制度の執行に際し、柳井市
介護保険条例の規定の整備を行うものでございます。改正の内容といたしましては、介護保険の保険料の徴収猶予、減免等の申請に記載する事項に個人番号を追加するものでございます。 なお、本条例は平成２８年１月１日から施行することとしております。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６４号、柳井市
市有林野条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、補足説明を申し上げます。 現在、本条例に基づき、公益財団法人山口農林振興公社と分収造林契約を締結しておりますが、木材価格の長期低迷や木材需要の減少等により、当公社の経営が非常に厳しい状況に置かれております。公社といたしましては、自ら経営改善計画により保育計画、作業管理の見直しを行うとともに、山口県も公社への借入金の利息免除等の財政支援を決め、経営改善を図ることとしておりますが、県内の該当する１６市町に対しても、県及び公社から、分収割合の見直しにつきまして、協力依頼があったところでございます。公社の経営改善への協力はやむを得ないものと判断いたしまして、第１１条の収益歩合につきまして、「１００分の６０以内」を「１００分の７０以内」に改正するものでございます。 その他の条項につきましては、語句等の所要の改正を行うものでございます。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６５号、柳井市三ケ嶽憩の森条例の廃止について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、補足説明を申し上げます。 柳井市三ケ嶽憩の森として整備いたしました施設につきましては、整備後３１年が経過し、老朽化等により、一部利用の休止及び撤去した施設がございます。また、現在使用しております管理棟につきましても、利用者が減少するとともに、木造建築であり、老朽化が進み、立ち入り禁止箇所も設けている状況であり、今年度をもちまして使用を取りやめることといたしましたので、条例を廃止するものでございます。 施行期日は、平成２８年４月１日としております。 なお、付属施設でございます駐車場、トイレ、展望台につきましては、三ケ嶽及び琴石山への登山客への利便を図るため、引き続き維持管理することといたしております。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６６号、柳井市
平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤中理史） それでは、補足説明を申し上げます。 本議案は、柳井市
平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者として、平郡西地区テレビ共同受信組合を指定管理するものであります。 なお、指定管理者の指定管理期間は３年であります。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６７号、柳井市
平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中原浩） 本件は、柳井市平郡デイサービスの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 柳井市
平郡デイサービスセンターの指定管理者につきましては、今まで運営実績や平郡地域における地域ケアの効率的な実績を考慮し、非公募により、現在の指定管理者である社会福祉法人柳井市社会福祉協議会に対し、申し込みを求めました。その上、申請内容等について協議検討した結果、引き続き社会福祉法人柳井市社会福祉協議会が指定管理者として適当と認められましたので、柳井市平郡デイサービスの指定管理者として指定していただきたく、上程するものであります。 なお、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６８号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 １６ページでございます。今回市道認定をお願いいたします、路線番号１２５１の広瀬中島１号線、路線番号１２５２の広瀬中島２号線、位置図は１７ページに記載しております。この２路線につきましては、民間の開発行為により設置されました団地内道路で、市の認定基準に適合するため、新たに市道認定するものでございます。 次に、市道認定をお願いいたします、路線番号１２５３の江ノ浦１号線、路線番号１２５４の江ノ浦２号線、位置図は１８ページに記載させていただいております。この２路線は、一般国道１８８号柳井バイパスの道路改良に伴い、隣接する土地の沿道利用のための側道として整備が完了したため、市の認定基準に適合するため、新たに市道認定のお願いをするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６９号、平成２７年度柳井市
一般会計補正予算（第３号）について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
◎財政課長（国村雅昭） 補足説明を申し上げます。別冊となっております、平成２７年度補正予算書１２月補正をお願いいたします。 それでは、１ページからご説明いたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に７億２,２５２万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１７３億８２６万２,０００円とするものであります。 以下、第２条は繰越明許費を、第３条は
債務負担行為の補正を、第４条は地方債の補正について定めるものであります。 それでは、ページを追ってご説明申し上げます。 ６ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、４件の事業について繰り越しを行うもので、いずれも文部科学省の東日本大震災復興特別会計の交付金事業が今年度で終了するにあたり、追加募集を受け、前倒しをして実施するもので、小学校２校、中学校２校の耐震改修を行うものです。事業実施は、夏休み期間を中心に行うため、年度内完了は困難であり、全額を繰り越すものでございます。それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別にお配りしております平成２７年度１２月補正、柳井市一般会計繰越明許費繰越状況のとおりでございます。 ７ページをお願いいたします。
債務負担行為補正につきましては、委託料等１６件を追加するものであります。 ９ページをお願いします。地方債補正につきましては、災害復旧事業債などの追加及び事業費の変更等による公共事業等債などの限度額の変更を行うものであります。 続きまして１３ページをお願いいたします。ここからが歳入でございますが、主なものを説明いたします。市税の市民税ですが、個人の所得割の増額、法人の均等割、法人税割の減額、固定資産税及び１４ページの都市計画税の土地、家屋の増額につきましては、調定見込みによるものでございます。 １５ページの分担金は、農地の災害復旧に伴う分担金でございます。 同じく１５ページから１８ページの国、県の支出金は、事業の追加、変更等に伴うものでございます。 １９ページ、繰入金の
市営駐車場事業会計繰入金は、平成２６年度
市営駐車場事業会計の決算により生じた剰余金を一般会計に繰り入れるものでございます。 ２０ページ、基金繰入金ですが、今回の補正における財源不足を補うため
財政調整基金を、臨時市町道整備事業、街路管理事業に充当するため公共施設整備基金を繰り入れるものであります。また、プラチナ卓球大会開催事業に充当する予定の教育基金繰入金につきましては、県補助の対象となったため、繰入金を減額するものでございます。 ２１ページでございますが、繰越金につきましては、平成２６年度の決算に基づく繰越金を計上しております。 諸収入の貸付金元利収入につきましては、
土地開発公社貸付元金収入を全額減額するものですが、これは
土地開発公社貸付金について、これまでは年度末に一旦全額を返済し、翌年度当初に再度貸付ける短期貸付けを行ってまいりましたが、国からの通知において、地方公共団体が第三セクター等に対して行う短期貸付けは当該第三セクター等が経営破綻した場合には、その年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、避けるべきであるとの指針が示されており、その指針に基づき長期貸付けに変更するものでございます。 ２２ページ、市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更に伴う補正でございます。 それでは、２４ページをお願いします。ここからは歳出でございます。議会費につきましては、議員の欠員に伴い、報酬、政務活動費交付金等について所要の補正を行うもののほか、給料、職員手当等、共済費について、人事異動等に伴う人件費の補正を行うもので、以下、他の費目におきましても、同様の補正を行っております。 ２５ページ、総務費の一般管理費の退職手当につきましては、退職者４名分を計上しております。 ２６ページ、財産管理費の積立金でございますが、ふるさと納税等の寄附金の各目的基金への積み立て、今後の財政需要に備えるため、繰越金及び
市営駐車場事業会計繰入金を
財政調整基金へ積み立てるものでございます。 また、
合併地域振興基金積立金は、合併特例債を活用して積み立てるものでございます。 なお、別紙でお配りしておりますが、平成２７年度末の基金の残高は、
財政調整基金におきましては、２０億４,０３０万円、
合併地域振興基金は１０億９８万円となる見込みでございます。 ２７ページ、賦課徴収費では、軽自動車税法改正に対応するための電算システム改造委託料、市税還付金を増額いたしております。 続きまして、３１ページをお願いします。民生費の障害福祉費につきましては、利用見込み等により、負担金補助及び交付金について所要の補正を行うもののほか、２６年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還金を計上しております。なお、他の費目におきましても、返還金の補正をいたしておりますが、いずれも２６年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３２ページ、
児童福祉総務費でございますが、臨時雇賃金は、障害児の増加等に対応するための児童クラブ職員の配置に係るものでございます。また、委託料、負担金補助及び交付金においては、利用見込み、事業の組みかえ等による補正を計上しておりますが、病児保育開設準備負担金は、平成２８年度から、平生町、田布施町及び柳井市の合同事業により、医療法人が旧平生保育園の施設を利用し、病児保育を開始するに当たり、園舎の改築工事等開設準備経費について、施設の所在する平生町に柳井市負担分を支出するものでございます。 ３４ページ、扶助費では、新薬治療者や入院患者の増により、医療扶助を増額しております。 続きまして、３６ページをお願いします。衛生費の保健対策費では、インフルエンザワクチン代の上昇等による個別予防接種委託料の増額を、また、検診者の増加によるがん検診委託料の増額を計上しております。 ３８ページ、塵芥処理費の修繕料は、塵芥収集車に係るものでございます。 次に、４０ページをお願いします。
農林水産業費ですが、農業振興費の中山間地域等直接支払い交付金は、集落協定面積及び超急傾斜地加算の対象の減少による減額を、農地集積協力金は、対象交付面積の増加等による増加を計上しております。農地費のかんがい排水事業補助金は、事業費増加による増額を、多面的機能支払い交付金は、交付金対象面積の増加による増額であります。 ４１ページ、林業振興費の有害鳥獣捕獲対策補助金は、野猪の捕獲頭数の大幅な増加が見込まれることによる増額でございます。 ４２ページ、漁港管理費では、漁港の外灯等の修繕料、漁船の安全航行に資するための浚渫工事費を計上しております。 ４３ページ、商工費の商工振興費では、大畠瀬戸の潮流発電に係る行政関係者の勉強会に要する経費のほか、中心市街地の空き店舗に新たな出店があったため、中心市街地小売商業・街づくり推進支援事業費補助金を増額しております。 ４４ページ、土木費の土木総務費では、
土地開発公社の平成２６年度決算の欠損金が確定いたしましたので、
土地開発公社に対する
運営費補助金を計上するものであります。
土地開発公社貸付金は、貸し付け実績により減額しております。 ４５ページ、
道路新設改良費の普通旅費、測量・設計委託料、
市道整備工事費は、
市道西浦東浦線の本線の復旧に係るもので、道路改良工事費は、市道箕越大祖線及び
市道西浦東浦線の法面工事に係るものでございます。 ４６ページ、港湾管理費では、県が実施しております柳井港ターミナル周辺整備及び航路接岸施設の事業進捗を図るため、
県事業負担金を増額しております。 ４７ページ、街路事業費では、姫田古市線道路改良事業に係る事業費調整等に伴う、所要の補正を行うものでございます。また、街路灯の灯具修繕を行うための、修繕料を計上しております。都市下水路費では、古市地区排水ポンプの移設に要する修繕料を、４８ページの下水路改良工事費は、市内山根地区の下水路改良に係るものでございます。 ５０ページをお願いします。教育費の事務局費の電気設備改修工事費は、旧遠崎小学校の低圧電力化改修工事に係るものでございます。幼稚園費の幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金は、補助対象者が増加したことによる増額でございます。 ５１、５２ページ、小学校費、中学校費の学校管理費の耐震補強工事費は、大畠中学校屋内運動場改修工事費の確定に伴う減額、及び繰越明許費にも計上しておりますが、新庄小学校管理教室棟外壁改修工事及び９月補正で議決をいただき実施設計を行っております柳北小学校、柳井中学校、柳井西中学校の屋内運動場非構造部材の耐震改修に係るもので、いずれも文部科学省の東日本大震災復興特別会計の交付金事業が本年度で終了するにあたり、追加募集を受け、前倒しをして実施するものでございます。 また、５１ページ、小学校費の学校管理費の仮設校舎等購入費は、リース期間が満了する小田小学校特殊学級教室の購入費でございます。 ５４ページ、給食センター運営費では、調理機器等の修繕料を、５５ページ体育施設費では、バタフライアリーナの設備修繕料を計上しております。 ５５、５６ページの災害復旧費におきましては、降雨による災害復旧に係る経費について計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。 午前１１時１０分まで休憩といたします。午前10時59分休憩 午前11時10分再開
○議長（中次俊郎） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 休憩前に補足説明がありました、議案第６９号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会及びコンパクトなまちづくり調査特別委員会に付託いたします。 次は、議案第７０号、平成２７年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中原浩） それでは、補足説明を申し上げます。 ６２ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億６,３２０万７,０００円を増額し、予算総額を、歳入歳出それぞれ５３億２,２８５万円とするものであります。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 ６７ページをお願いいたします。療養給付費等負担金につきましては、後ほど、歳出でご説明いたします療養給付費の増加及び介護納付金、後期高齢者支援金の額の確定に伴い補正するものでございます。その下の特定健康診査等負担金及び６８ページ、特定健康診査等県負担金は、いずれも歳出の特定健康診査等事業に対する国、県の負担金で、ともに負担額の確定に伴い、補正するものでございます。 前のページに戻っていただきまして、財政調整交付金及び６８ページ、県調整交付金は、いずれも歳出の療養給付費、介護納付金、
後期高齢者支援金等の補正に伴い、補正するものでございます。 ６９ページ、療養給付費等交付金でございますが、本年度交付金額の決定に伴い、補正するものでございます。次の前期高齢者交付金につきましても、交付金額の確定に伴う補正でございます。 ７０ページ、保険財政共同安定化事業交付金は、交付金額の見込み変更に伴う補正でございます。次の、一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の補正に対する繰入金の減額でございます。その他一般会計繰入金のうち、国保負担軽減対策繰入金は、事業費の確定に伴う補正でございます。その下の保険税負担軽減対策繰入金及び７１ページの繰越金でございますが、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、一般会計からの保険税負担軽減対策繰入金が減額となることに伴う補正でございます。 歳出をご説明いたします。 ７２ページをお願いいたします。一般管理費につきましては、人事異動に伴う人件費の補正と、特別調整交付金申請に伴う対象レセプトの抽出と分析業務の事務電算委託による補正でございます。 ７３ページ、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養費につきましては、それぞれ今年度増減が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 ７４ページ、一般被保険者高額療養費、退職被保険者高額療養費につきましても、それぞれ今年度増減が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。その下の高額介護合算療養費につきましては、所要の財源振替をお願いするものでございます。 ７５ページ、
後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、７６ページ、老人保健拠出金、７７ページ、介護納付金につきましては、平成２７年度概算支出額の確定に伴い、それぞれ補正をお願いするものでございます。 次の、共同事業拠出金及び７８ページの特定健康診査等事業費、保険事業費につきましても、所要の財源振替をお願いするものでございます。その下のはり・きゅう施術費につきましては、施術件数の増加が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 ７９ページ、償還金につきましては、平成２６年度療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金の精査に伴う返還金の補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７１号、平成２７年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書の８４ページをお願いをいたします。今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ１４万７,０００円減額し、予算総額を１８７万９,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明をいたします。 ８７ページをお願いいたします。阿月林野区事業費の基金繰入金を１９万３,０００円減額し、前年度繰越金を４万６,０００円増額するものでございます。 次に、歳出でございますが、８８ページをお願いいたします。阿月林野区事業費の造林事業負担金を２６万２,０００円減額し、積立金を１１万５,０００円増額いたしておりますが、これは、林野区有林の整備事業を見合わせることになったため減額し、その財源の一部である財産収入、６万９,０００円と、前年度繰越金４万６,０００円を基金に積み立てるものでございます。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７２号、平成２７年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書の８９ページをお願いいたします。今回の補正は、２５４万６,０００円を追加し、予算総額を１,２３０万８,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ９２ページをお願いいたします。繰越金の増額につきましては、平成２６年度の剰余金を平成２７年度に繰り越すものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ９３ページをお願いいたします。繰出金につきましては、歳入で増額いたしました繰越金を一般会計に繰り出すために、一般会計繰出金の増額補正をお願いするものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７３号、平成２７年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
◎水道部長（河内俊二） それでは、議案第７３号の補足説明を申し上げます。 ９４ページをお願いいたします。このたびの補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,３６９万３,０００円を追加し、予算総額を６億６３９万９,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 ９７ページをお願いいたします。一般会計繰入金でございますが、歳出に伴う財源として、増額補正を行うものでございます。 諸収入でございますが、消費税等還付金として、増額補正を行うものです。 次に、歳出をご説明申し上げます。 ９８ページをお願いいたします。一般管理費の負担金補助及び交付金でございますが、水道事業に対する事務費負担金の増額補正を行うものでございます。 伊保庄
簡易水道事業費でございますが、受水水道料として、需用費の増額補正をお願いするものでございます。平郡西
簡易水道事業費におきましては、遠隔監視を行うテレメーターの故障により、修繕が必要となったため、増額補正をお願いするものでございます。 平郡東
簡易水道事業費におきまして、膜処理を行う昇圧ポンプの故障により修繕が必要となったため、増額補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７４号、平成２７年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書９９ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ７,５５３万３,０００円を減額し、予算総額を１３億７,８６３万２,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 １０３ページをお願いいたします。
下水道事業費国庫補助金の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の額が確定したことによるものでございます。一般会計繰入金の増額につきましては、歳入では、諸収入は増額いたしましたが、歳出の一般管理費が増額したことによるものでございます。 １０４ページをお願いいたします。諸収入の増額は、消費税額が確定したことにより、還付金を計上しております。市債の減額は、事業費の見込みにより、補正をお願いするものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 １０５ページをお願いいたします。一般管理費の増額は、主に人事異動によるものと、大水道雨水ポンプ場放流用地購入に必要な経費を計上したことによるものでございます。
下水道事業費の減額は、社会資本整備総合交付金の額の確定によるものでございます。 １０７ページをお願いいたします。元金につきましては、財源の振替によるものでございます。 次に、申しわけありません、１０１ページをお願いいたします。第２表、地方債補正でございますが、
公共下水道事業債について、事業費の見込みにより補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７５号、平成２７年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書の１１２ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ９４万９,０００円増額し、予算総額を２億８,９６３万１,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 １１５ページをお願いいたします。歳入につきましては、
農業集落排水事業費の増額によりまして、一般会計繰入金の増額をお願いするものでございます。 次に、歳出でございますが、１１６ページをお願いいたします。一般管理費につきまして、給料、共済費を減額し、大畠地区の処理場及び中継ポンプ施設の修繕に伴う事業費の増額の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７６号、平成２７年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中原浩） それでは、補足説明を申し上げます。 １２１ページをお願いいたします。今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ２,４２０万を追加し、予算総額を３５億１,０３９万６,０００円とするものであります。 まず、歳入について、ご説明申し上げます。 １２４ページをお願いいたします。支払基金交付金におきましては、平成２６年度の精算交付分についての増額、繰入金におきましては、人事異動等により、人件費の減額に伴う一般会計からの繰入金の補正を行うものであります。 １２５ページの繰越金につきましては、前年度繰越金の確定による増額を行うものであります。 次に、歳出でございますが、１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。総務費及び地域支援事業費の人件費におきましては、人事異動等による減額を行うものであります。 １２７ページの諸支出金におきましては、平成２６年度に超過交付を受けております
国県支出金返還金の増額を行うものであります。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７７号、平成２７年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中原浩） それでは、１３２ページをお開きください。補足説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出を、それぞれ３２２万９,０００円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ６億１,４６０万４,０００円とするものであります。 まず、歳入からご説明申し上げます。 １３５ページをお開きください。繰越金でございますが、前年度繰越金の確定による補正をお願いするものであります。 次に、１３６ページをお願いいたします。
保険料還付金、還付加算金でございますが、後ほど歳出でご説明いたします
保険料還付金の増加に伴い、補正を行うものであります。 次に、歳出をご説明いたします。 １３７ページ、一般管理費は、給与改定に伴う補正でございます。 次に、
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、繰越金に含まれている平成２６年度分の保険料を、広域連合へ納付するための補正をお願いするものであります。 １３８ページをお願いいたします。
保険料還付金及び還付加算金につきまして、過年度分の賦課更正により、高額な過誤納金が発生いたしましたため、増額の補正を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７８号、平成２７年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
◎水道部長（河内俊二） それでは、議案第７８号の補足説明を申し上げます。 補正予算書１４３ページをお願いいたします。第２条は、収益的収入及び支出をそれぞれ増額するものでございます。第３条は、建設改良費の減額と、それに伴う負担金を減額するものでございます。 第４条は、第２条の補正に伴い、流用禁止項目の経費の金額を変更するものでございます。 次に、１４９ページの事項別明細をお願いいたします。水道事業収益の１項２目他会計負担金は、簡易水道事務費負担金の増額と、水道管移設設計監督費負担金の減額による補正でございます。水道事業費用の１項２目配水給水費、１項３目総係費は、人事異動に伴う人件費の補正でございます。資本的収支につきましては、水道管移設受託事業の中止に伴い、１項１目拡張費を減額し、その財源である資本的収入の１項１目の負担金を減額する補正でございます。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
△日程第５．
請願上程審議
○議長（中次俊郎） 次は、日程第５、請願第４号、保育園認可に関する請願書を上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、朗読いたします。〔事務局長朗読〕 請願第４号 平成２７年１１月２６日 受理保育園認可に関する請願書請願者 柳井市伊保庄４８３５番地１ 双葉愛保育園保護者会代表 吉村 早織紹介議員 中川 隆志 柳井市議会議長 中次 俊郎 様 １．請願の要旨 市の中央には、希望しても認可保育に入れない待機児童がいます。市では距離のある定員に満たない園を指示されますが、仕事との両立が出来ないで困っています。 双葉愛保育園は、小規模保育園としての特徴をいかし個性を大事に伸び伸びとした保育やきめ細かい保育をしてきた園です。小規模なので、他園に迷惑がかかる定員数ではなく、社会の仕組みとして、このような園があってもいいのではないかと思います。一日も早く、双葉愛保育園を認可し、入園させてもらいたいと思います。そうすれば保育料の心配もなくなりますので、第二子・第三子を産み育てたいと思っています。少子化に歯止めできるように、田舎から勤められるよう努力したいと思います。 ２．請願の理由 ①双葉愛保育園は、昭和４５年に、働く母親たちのニーズに応えられる園として開園し、以来、初めて子どもと離れる親の気持ちを理解し、母親や父親のため勉強会や、気になる子どもには家庭訪問によって話し合いを続けられるなど、母親に代わって、子どもたちに寄り添って成長を見守ることを目標とし、努力してこられました。 ②２歳になる初めての子どもを預かってもらうことに戸惑いと不安がありましたが、長い間の経験と体験を積まれた保育者の話を聞かせてもらい、安心しておりますし、子どもも楽しく通園しています。ただ１つ不安なのは保育料です。何回も認可の願いを上申したが、未だに願いが叶っていないと聞きます。子どもの将来を考えますと、保育者にとって、経営の安定が欠かせません。一日も早く認可していただきたいと願っています。
○議長（中次俊郎） 紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。中川議員。
◎議員（中川隆志） 保育園認可に関する請願について、本請願の紹介議員となりましたので、補足説明を行います。 私は、市民の請願、すなわち市民の切なる願いが、市民の福祉の向上に寄与するに足るものであると信じるなら、積極的に請願の紹介者となり、市民と行政のかけ橋になりたいと思っております。議会に請願を出すことは、日本国憲法第１６条で認められております。かつ、その条文には、「なん人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と記されております。この請願が、請願者にいかなる不利益も及ぼさないということを、議員並びに執行部の皆様、また傍聴の皆様にもご確認いただきたいと思います。 さて、本請願は、本市南町にあります双葉愛保育園の認可を求める請願です。双葉愛保育園は、小規模保育の利点を生かし、家庭的な温かい雰囲気の中で、たっぷりと愛情を注ぎ、園児一人ひとりの個性を重んじる保育を行われております。仕事を持つ親からの支持も集めておられます。これまで、双葉愛保育園は、認可を求めて、県や市と様々なやり取りをしてこられました。しかしながら、認可には至りませんでした。前回の第３回定例会では、陳情書を出され、今回は請願書を出されることになりました。本請願は、過去の柳井市と双葉愛保育園の主張を、この場で再び蒸し返すものではありません。本請願の趣旨は、柳井市の子育て環境を整え、子どもの福祉を向上させていくことにあると私は理解しております。請願者も、私の考えに賛同いただきましたので、紹介議員となった次第です。 今年１０月に市が取りまとめられました、「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」によりますと、その６９ページに、平成４０年までに合計特殊出生率を段階的に２.０７に向上させることを目指した施策を展開すると書かれております。また、同書７２ページでは、「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成２７年から３１年度まで５年間の基本的視点として、①若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する②本市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する、と述べられております。また、７３ページで、その政策目標として、結婚、出産、子育て、教育環境の整備や移住定住の促進等があげられております。この戦略を実現するためには、子育て環境の整備は、今すぐ取り組まなければならない課題です。柳井市に来て、子育てをしたい人、また柳井市で、今から子育てをしようとしている人、あるいは既に子育てをされている方々、これらの方々には、いろいろな事情を抱えられている方がいらっしゃいます。そういう方々のニーズにきめ細かく対応して、子どもの福祉の向上をさせていかなければ、「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現は不可能です。 子育て環境を整備して、柳井市で子育てする人々に様々な選択肢を提供するとともに、働く親が安心して子育てができる環境をつくり出していくことが必要です。少人数で特色のある保育をされている、双葉愛保育園のような保育施設を認可することは、その選択肢を１つ増やし、「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」達成の一助になるものと確信いたします。 第１条、すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。 ②すべての児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。 第２条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。 第３条、前２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべての児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならない。 以上、読み上げましたのは、児童福祉法第１章、総則の部分です。 子育て環境を整えることによる受益者は、その保護者であると考えがちですが、私は、本請願を各方面から検討するうちに、最大の受益者は子どもでなくてはならないということに気が付きました。 行政のなすべきことは、行政の都合を優先することではありません。子どもとその保護者の福祉を守ることです。親の貧困は、即、子どもの貧困につながります。柳井市の将来のため、柳井市の児童を含む市民の福祉を向上させるために、子育て環境を整備することの意義を、十分ご理解の上、議員の皆様には、保育園認可に関する請願の慎重なる御審議をお願いいたします。以上で、私の補足説明を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
△日程第６．
陳情上程審議 次は、日程第６、陳情第６号から陳情第１０号までの陳情５件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情５件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第６号 平成２７年１０月１日 受理要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央２丁目１５番１号 柳井商工会議所 会頭 藤麻 功 柳井市議会議長 中次 俊郎 様 陳情第７号 平成２７年１０月２０日 受理柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市余田２１１１番地 柳井市小中学校ＰＴＡ連合会 会長 林 健太郎 柳井市議会議長 中次 俊郎 様 陳情第８号 平成２７年１１月２日 受理平成２８年度税制改正に関する提言について提出者 柳井市中央２丁目１５番１号 公益社団法人 柳井法人会 代表理事 小野 悟 柳井市議会議長 中次 俊郎 様 陳情第９号 平成２７年１１月１３日 受理沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情提出者 沖縄県名護市辺野古９３２─２６ 宮城 安秀 柳井市議会議長 様
◎事務局長（稲田富生） なお、本陳情には、意見書案が添付されております。〔事務局長朗読〕 陳情第１０号 平成２７年１１月２５日 受理平成２８年度
市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者 山口市中央４丁目５番１６号 山口県商工会連合会 会長 藤村 利夫 各市町議会議長 様
○議長（中次俊郎） これら、陳情５件は、会議規則により配付いたします。 午後１時まで休憩といたします。午前11時47分休憩 午後１時00分再開
○議長（中次俊郎） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．一般質問
○議長（中次俊郎） 日程第７、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は６名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、杉村議員。〔杉村英子登壇〕
◆議員（杉村英子） 午後１番の一般質問に、久しぶりに当たりました。杉村でございます。このたびは、市長の市政運営についてを、少し掘り下げて、お尋ねしてみたいと考えております。 それでは、早速、質問に入らせていただきます。 お尋ねいたします、その内容につきましては、職員、市民、指定管理者、このたびは
柳井ウェルネスパークを取り上げております。それぞれに対する、市長としての指導、監督及び対応についてお尋ねしたいと思います。 まずは、市長の職員への指導、監督、対応についてお尋ねいたします。 最近、市民から、市へ要望に行っても、「予算がない」と答えられるという話を聞きます。しかし、トークなどで出た要望についての市長の返答は、各担当部署の答えとは違い、お金がないからできないというものではありません。要望については、「できるだけ地区、自治会、また利用してる皆様でやってください」とか、「今後検討します」とか、お答えされておられると思います。同じ要望でも、市長に直接訴えた場合と、担当部署に訴えた場合では、答えが違うことがあります。また、課によっては、用事があって尋ねても、すぐに立ち上がって対応してくださる職員と、そばに行っても、知らぬ顔で座っている職員がおられるようで、最近は後者のほうが多く目につくようになりました。 前市長は、「柳井市役所は、大きな株式会社だ。職員の皆さんは、そのことを忘れないで仕事をしてほしい。」と話されたことがあります。また、ある人からは「市民を動かそうと思えば、まず職員自らが市民の中に入って一緒に動くことだ。」実際、職員が気軽に市民とともに動いてこそ、市長が言われる、「市民が自覚し、市民の参画ができてくる」のではないでしょうか。しかし、大変残念ですが、先ほども述べましたように、腰の重たい職員がおられるのも事実であります。このような職場を、市長はどのように見ておられますか。また、市長は、幹部職員も含め、どのように監督、指導してこられたのでしょうか。お尋ねいたします。 次は、市民の要望に対する対応について、お尋ねいたします。 先ほどからの繰り返しになりますが、市長は、「市民と市長と気楽にトーク」などで、市民からの、草刈りや道の舗装、水路の補修などの要望については、「市民や地区、地元や自治会でできることは、自分たちで協力してお願いしたい」と、よく話をしておられます。そのため、市民からの要望の多い土木建築課も、経済建設課も、節の部分で、使用料及び賃借料、原材料費という形で市民を応援しておられるのだと思います。市民からのボランティア意識も上がり、賃借料、使用料、原材料支給の要望が増加しております。しかし、担当課のほうは、予算が間に合わず、次の予算まで待たされるところもあると聞いております。 毎年の決算書、また、このたびの平成２６年度決算書でも、ほとんどの部署において、節の部分で流用して不足を補い、最後には不用額が計上されているのが見受けられます。このように、節の部分において流用ができるのであれば、市民の要望を、予算がないからといって、次の予算化まで待たせることはないのではないでしょうか。 市長が、市民に自助努力を訴えられても、それに伴うものが市から提供されないのであれば、市民はやる気をなくしても仕方がないと思います。職員には、どのように予算づくりを指導されているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、３つ目は、指定管理者に対する指導、監督、対応についてでございます。 このたびは、
柳井ウェルネスパークの指定管理者への指導、監督及び対応について、お尋ねをいたします。 ５年間の契約で、指定管理者を選び、その施設及び公園の運営、管理を委託されていますが、先般、市民より、公園内の草刈りの要望が多くありました。しかし、市長は、その要望については、指定管理者に伝えるとか、市から出している予算の中で、何もかもできないと答えられておられるようです。
柳井ウェルネスパークは、市民の公園です。草刈りの要望について、多目的広場において、維持管理費用がかかるとおっしゃったり、また安心、安全な公園でなくてはいけないのに、草は伸び放題です。これが現状です。また、大きな大会を開催するのも、今後は考えなくてはいけないとも述べられておられます。この公園は、構想から完成まで、約２０年の長きにわたり、紆余曲折を繰り返しながら、でき上がった公園だということを、市長はご存じなのでしょうか。 また、市民から、「一業者に施設の管理と公園の管理を一緒に管理させるのは畑違いではないか」との問いに、「指定管理の考え方は、それぞれ一体的に管理し、予算を抑えることだ。サービスを充実させようとすると、市民の税金を多く使うことになる。」と答えられています。指定管理者の仕事は、
柳井ウェルネスパーク全体、２０.４haの管理者だと思いますが、違いますか。指定管理者は、アクアヒルの運営に関しては、非常に熱心に取り組んでおられますが、その他については、取り組みが薄いように見受けられます。特に草刈りなどは一例だと思います。市民が草刈りをお願いすることが、過剰な要望なのでしょうか。もともと湿地帯にできた公園ですから、水分も多く、草も伸びます。今年は、特に雨が多く、散歩する人から、マムシの目撃も聞いています。安全で、安心できる公園が、利用する人たちに危険を与えるようでは、公園とは言えないのではないでしょうか。 毎年、市は、指定管理者と、予算や事業について、協議をされておられると聞いていますが、現実問題として、市民から、公園の管理が不十分だという意見が多く寄せられています。 そこで、ご提案ですが、平成２８年度からでも、指定管理者から芝生、樹木の管理を、地元業者に部分委託するように指導はできませんか。お尋ねをいたします。 次に、大きな２点目として、「市民と市長と気楽にトーク」についてお尋ねいたします。 １０月８日の広報によれば、平成２１年５月から開始されたトークは、本年８月までの間、２７８回、延べ４,０９６人の皆様の参加を得ていると載せてありますが、１年で計算してみますと、約５８５人、柳井市の人口、約３万３,４４８人の中の５８５人、これが多いのか、少ないのかわかりません。 ところで、平成２７年５月から８月までの間、１８４人の皆様と意見交換をされたことが、このたびの広報に載っています。その主な要望や意見については、記載されていますが、その答えは記載されていません。 そこでお尋ねをいたしますが、平成２６年度の決算成果説明書によれば、定例開催２８会場、参加者３３８名、随時開催１２会場、参加人数１６４人、合計５０２人。また、昨年度の広報から主な意見要望では、６９件中約４０件が意見、２９件が要望でした。この方たちからの意見、要望について、平成２７年度予算及び施策の中に、どのように生かされ、どのように対応されてこられたのでしょうか。お尋ねいたします。以上、大きく２点について、質問をさせていただきました。ご回答をよろしくお願いいたします。〔杉村英子降壇〕
○議長（中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、杉村議員の御質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の私の市政運営についてのお尋ねのうち、職員に対する指導及び監督について、お答えをさせていただきます。 最初に、私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。私は、市役所が組織としてしっかりと機能をしていくためには、職員一人ひとりが自ら学び、自ら成長し続けることが必要であると考えております。そのために、職員には、失敗があるから成長できる、とにかくチャレンジをして、いろいろな経験を積み重ねてほしいというふうに思っております。 一方、管理職の職員に対しましては、日々、自ら率先垂範することによりまして、ああいう先輩になりたいと思われるようなモデル、あこがれの存在であってほしいと申しております。また、日常の職員間のコミュニケーションの中で、活気のある職場の雰囲気をつくり、決して上から目線ではなく、若手職員ともお互いに高め合う、部下に対して、気づきを与えていくというようなスタンス、姿勢で指導に当たってほしいとも申しております。 こうした指導をしてまいりましたわけでありますけれども、市民の皆様の要望に対する回答が、私と職員で異なる場合があるとのご指摘でございます。まず、職員が、「予算がない」というふうに回答するというお話でございますが、これは、予算は、一般会計でも毎年度１６０億円、１７０億円を超えてあるわけであります。しかしながら、全市的なバランスであったり、他の事業との兼ね合いなど、あれもこれもではなく、あれかこれかを、つまりは優先順位を考えた場合に、必ずしもその要望にお応えすることができない、といった趣旨で申し上げているのではないかと考えております。その意味では、私が「市民と市長と気楽にトーク」などの場で、常々申し上げていることと同様であるというふうに認識をいたしております。 また、私が、地区や自治会、利用者の皆様でその対応方お願いできないかと申し上げることにつきましては、これも先ほどと同様ではございますけれども、市民の皆様からの要望には、様々なものがございます。その中には、当然予算を伴うことも多くございます。予算の制約がますます強まっている中で、果たして行政として、市民の皆様の血税を使わせていただいて、すべきことかどうか、できれば行政ではなくて、市民の皆様にお願いすべきことではないのかなど、その都度検討し、判断をさせていただいております。そうした中、これは私自身も心がけてはおりますけれども、なかなかできないという面は否めませんけれども、職員には、庁議や部課長会議などを通じて、市民の皆様からご要望やご提言をいただいた場合には、それを、「いきなり否定をしないこと」、「言いわけをしないこと」、まずは一旦受けてから、それをかみしめた後に、市としての考えを申し上げること、１０あれば８聞いて、２話すくらいの気持ちで、市民の皆様に寄り添う姿勢で対応するよう指導をいたしております。しかしながら、予算がないという典型的なお役所の対応のように映っているような場合があるとすれば、この点については、再度繰り返し、徹底をしてまいりたいと考えております。 次に、職員が市民とともに動いてこそ、私が申し上げているところの、市民が自覚をしていただき、市民の参画を得ることが、可能となるのではないかというご指摘でございますが、これは、杉村議員おっしゃるとおり、全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。職員は、職員であると同時に一市民であることも、これは申し上げるまでもございません。私も、全ての職員の地域での活動について、その全てを把握しているわけではございませんけれども、職員の中には、ＰＴＡや自治会の役員、野球、サッカー、ソフトテニス、卓球、ミニバスケットボール、陸上、剣道、レスリング、太鼓などの指導、消防団員、保護司、学校支援ボランティアコーディネーター、ボーイスカウト、観光ボランティア、地域の草刈り等々、熱心に取り組んでおる職員もおります。 これは、実際に、地域の現場で、私自身がたびたび目撃をしておりますけれども、地域の祭り、イベント等においても、大変多くの職員が参加をしているという状況がございます。こうしたことが、これからも継続をされ、１人でも多くの職員が地域で実践をし、地域に信頼をされる人材になってくれることを、期待をいたしております。 最後に、これは、先週、４日、土曜日、アクティブやないにおきまして、柳井立志の教育の集い、山口地域連携教育研修会において、兵庫教育大学の浅野先生にご講演をいただいた中でのお話を、ご紹介をさせていただきたいと思います。人が何か行動をしている場合は、自分が主体となり、自分で自分をコントロールしているという感覚の時と、誰かに命令をされ、使われているという感覚の時がございます。自分の考えや意思で意欲的に物事に取り組んでいる人の感情は、将棋やチェスで打つ人の指し手感覚であるというふうにいいます。また、逆に、自分の意思ではなく、まさしく強制的に動かされているという感覚を駒感覚というそうでございます。職員一人一人が、冒頭申し上げたように、みずから学び、みずから成長するという姿勢は、仕事をするに当たり、誰々が指示したからこの仕事をしているとか、誰々が指示したとおりにやればいいというような、人に動かされる駒感覚ではなく、自分の考えや意思で、意欲的に物事に取り組んでいる、つまりは周囲を巻き込んで、みずから動く、指し手感覚で仕事をしていく中で、培われるものであるというふうに思います。誰かに言われたからではなく、自分が主体的に、主体性を持って物事に取り組むことによりまして、充実感が得られ、さらにいろいろなことに意欲がわいてくるということになろうかと思います。 職員においては、職場において、地域の中においても、そういった気持ちで様々取り組んでほしい、のぞんでほしい、そういった人づくりをしていきたいというふうに思いますし、その一人一人の集合体としての組織、柳井市役所を、つくり上げていきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、引き続いてのご指導を、お願いをさせていただきたいと思います。 なお、ご質問の中で、具体的な予算についてのご質問もいただいております。これは、一部、ご質問の内容を正確に理解していない部分も、ひょっとするとあるかもしれませんが、御指摘をいただきました農道等の補修につきましては、国の多面的機能支払い交付金制度を活用をいたしまして、支援を行うとともに、市独自の制度も設け、重機の借り上げや、原材料支給等の支援を行っているところでございますが、大変多くのご要望をいただいた際には、予算が不足した場合、全てにお答えできないために、翌年度以降での対応について、ご理解をお願いするような場合もございます。 そこで、議員ご指摘の予算の流用につきましては、流用をもとに特定財源が充てられている、また、年度末まで予算を留保し、支出に対応する必要があるといったような問題もございました。まとまった額の流用は難しいようなケースもございますので、今後は、大幅に予算が不足するような状況となりました際には、補正予算での対応ということも検討してまいりたいと考えております。 指定管理者への指導、監督等々につきましては、まずは、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。 次に、大きな２つ目の、「市民と市長と気楽にトーク」についてのお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきます。 この気楽にトークでございますが、平成２１年３月、私の市長就任以来、市民の皆様に市政について、より身近に感じていただき、市政運営に参画していただく場として、継続して開催をいたしております。昨日も、議員のご地元の新庄地区で開催をいたしておりますけれども、今年度の前期、後期でいうところの後期の定例開催分におきましては、先般１０月に策定をいたしました、「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、各地区の人口動向や、地方創生の内容も踏まえ、ご説明をさせていただいております。 市民の皆様に、気楽に参加していただくために、参加者の方々の発言の一部を掲載することによりまして、場の雰囲気の一端を感じていただきたいということで、当日いただきましたご意見、ご発言につきましては、これも毎年、前期と後期の２回、広報やないに掲載をしております。しかしながら、紙面のスペースの都合もあり、同種類、同様のご意見やご要望については、集約をさせていただいたり、また、当日の私の返答やその後の対応結果についても、同様にスペースの関係から、掲載をさせていただいていないという状況があります。 また、次にお尋ねのございました、広報に掲載されました平成２６年度の気楽にトークにおいて、いただきましたご意見やご要望について、平成２７年度の予算及び施策にどのように反映したか、対応したかということにつきましては、数えましたら、計４件について対応をさせていただいております。 まず、公園施設の管理に係る予算と、観光施設の情報環境、いわゆるＷｉ─Ｆｉの整備については、これは予算での対応をさせていただいております。その他、これは以前から市民の方々からいただいておりましたご意見やご要望について、また気楽にトークの場でもご発言があったというものが２件ほどございます。 １件目は、柳井大畠広域農道の整備を予定しておりますけれども、休憩所と駐車場を兼ね備えた、潤い施設でございます。２件目は、柳井港を活用した観光客誘致、これにつきましては、先日、平郡東地区におきまして、地域が主体となって、以前から、平郡東小学校と交流がございます日積小学校と、柳東小学校に対して募集をされ、新規に実施をされました芋掘り体験などもございました。気楽にトークにおいて、出たものや、ご発言があったものがすぐに予算化されるというよりは、先ほども申し上げ、繰り返しになりますけれども、市民の皆様が市政について、これは人ごとではなく、自分ごととして、より身近なものとして感じていただき、市政運営に参画していただける場として考えております。 参加者の方々が、市政に対する自発的な意見をたくさん述べられ、地域の潜在的な課題が掘り起こされ、その課題解決に向けて、地域自らも取り組んでいただけるような、そのきっかけとなる、「市民と市長と気楽にトーク」の実現を、今後とも目指してまいりたいと考えております。この点についても、引き続いてのご指導をお願いさせていただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（中次俊郎） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） それでは、私からは、指定管理者、
柳井ウェルネスパークに対する指導、監督及び対応についてお答え申し上げたいと思います。
柳井ウェルネスパークは、平成２４年４月１日から、公園を含む施設全体が柳井市に移管となり、同時に、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や、経費の節減等を図ることを目的に、指定管理者制度を導入し、公募によりまして、ミズノグループが施設の管理、運営を行っておるところでございます。 ミズノグループは、当初から、総合スポーツ企業としての優れたノウハウを発揮され、アクアヒルなど、有料施設への総入場者数においても増加に努められ、また自主事業についても、利用者のニーズを把握しながら、２４事業等多種多様な事業を展開されておられます。しかしながら、施設の全体面積が広大なこともあり、杉村議員をはじめ、多くの市民の方からご指摘がありますように、雑草や樹木の管理については、課題があると認識をしております。指定管理者から、報告を受けている現状でございますが、芝生、雑草及び樹木管理の体制を申し上げますと、多目的広場の芝生につきましては、ミズノグループで専門的に管理できるノウハウをお持ちでございますので、直営で行っておられます。雑草対策については、社員１名が専属で草刈り等の作業を行っておられ、また、ほかに社員数名が週２日程度、周辺環境整備の作業を行っておられるようでございます。また、部分的ではございますが、地元業者へ委託しておられ、樹木管理においても地元業者へ年間委託を行っているとのことでございました。 以上のような管理体制で、計画的に雑草や樹木管理を行っておられる状況ですが、それでも草木等の生育に追いついていないのが、現状ではないかなというふうに考えております。
柳井ウェルネスパークは、平成２８年度で、指定管理者指定の期間であります５年目を迎えます。平成２４年度から５年契約で、協定書を交わしていますので、議員がおっしゃるように、契約途中である来年度から樹木、雑草の管理の部分を市が別契約で委託することは困難でございますが、ミズノグループに対しましては、さらに樹木、雑草の管理に重点を置いて、市民からの安心、安全な公園管理の要望に応えられるように、指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。また、来年１０月頃には、指定管理者の平成２９年度からの新たな募集を行うことになります。これでは、書類やプレゼンテーション等の審査を行い、指定管理者を決定する必要がございます。したがいまして、今年度を含めました４年間の実績や収支状況を、詳細かつ丁寧に分析をいたしまして、公園管理のあり方を含めた委託内容や協定書の内容、さらには指定管理料の見直しを検討して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（中次俊郎） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 再質問はやめておこうかなと思ったのですが、少しウェルネスパークの件で、質問させていただきます。草刈りの件ですけれども、１人常駐で、２人、日にちは定かではないけども、草刈りをされる方がおられると。しかし、私は、１０月の、中秋の名月の時に、草ぼうぼうの中で、見晴らし隊といいますか、月見をいたしました。街灯は球が切れていたのか、電球が抜かれていたのかわかりませんが、周りは真っ暗で、草は、ほんと腰の高さまで伸びておりました。その後、何度も草刈りの件はお伝えしたはずですが、現在もまだそのまま、草は立ったまま、残っております。ですから、市民の方が散歩されるのに、草を刈ってほしいと訴えられても、現実問題、どこの草を刈っておられるのか、目に見えていないというのが、現状ではないかと思います。先ほどから申しますように、まだ来年度１年分の契約があるわけですから、１年間、部分委託ができるのか、できないのか、そこをまず、お尋ねしたいと思います。
○議長（中次俊郎） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） 今おっしゃった、部分委託の件でございますが、５年間の指定管理の契約がございますので、その途中で契約を変えることは、難しいというふうに考えております。
○議長（中次俊郎） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それは、少し違いませんか。全体契約は、あくまでも一業者です。その一業者が、下請けにだしている。だから、仕事の分析をするわけです。アクアヒルの部分と公園部分と。自分が元請で、下に植栽部門の業者を入れると、これは民間同士の契約ですよ。ここに市は絡みません。市ができるのは、その部分委託がしてもらえるかどうかということを、指定管理者に指導できるかどうかということなのです。そこをお尋ねしたい。
○議長（中次俊郎） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） 申しわけございません。おっしゃるとおり、指定管理者の方のほうでどういう手法を持って、樹木、草木を管理するかということは、指定管理者のことでございます。その辺は、話をしてみたいと思います。
○議長（中次俊郎） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 話をするだけではだめなのですよ。今まで随分言われてこられたでしょ。市民の方から。それを現実に踏まえてください。これは市長にもお願いしたい。先ほど市長おっしゃいましたが、駒を打つほうか打たれるほうか、今の答えは打たれるほうですよね。自分から駒を打っていただきたい。そういう職員を育てていただきたい。市長にとばっちりがいきましたけど。 これは、市の職員が、柳井市民をどう思ってるか、ということになるわけなのです。市民の多くが、朝５時からウェルネスパークで体操したり、運動したりして、真っ暗な中でなさってるわけですよ。草がぼうぼうに生えてた中で、そんな中で危険がどこに潜んでるかわからないようなところで、なさってるのです。そういう現実を踏まえて、もう少し、自分の身になって考えていただきたいと思います。もう答えは要りません。また同じでしょう。 ほんとに、再質はやりたくなかったのですが、最後に、市長に、私は、いろいろ、この一般質問に関しては、市の財政状況、行財政改革等について、質問してまいりました。これも、市長の市政運営のやり方といいますか、方策、それがとても重大なことだと思っております。 ところで、話を聞くと、これはあくまでも風がささやいてきたわけですから、ほんとかどうかわかりませんが、財政難で、来年度の予算編成では、一般財源で給与、職員手当、共済費、積立金、負担金等を除き、一律５％カットという話を聞きました。一番やりくりに厳しいところは、ハード事業を持っている部署や、そして福祉関係部署だと思います。前市長時代にも、非常に厳しい財政難時代があり、３年間続けて、やはり一般会計をカットされてきたこともありました。それは今、現在でも、各部署に大きな影響を与えていると思います。 市長は、自分は市民の要望を聞き、それを予算化して、責任は要望した市民と、予算を通した議会にあるように話されることがあると、風のうわさに聞いたことがありますが、市長がそのような考えでは、この柳井市の未来は描けません。まず、市長自ら、身を削る努力をしていただきたいと思います。市民に対し、これ以上の負担がないように、市政運営を行っていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、杉村議員一般質問を終わります。 午後１時５０分まで休憩といたします。午後１時40分休憩 午後１時50分再開
○議長（中次俊郎） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） それでは、質問に入らせてもらいます。 このたび、コンパクトなまちづくりの調印式を間近に控えて、事業所の方々から、いわゆるドタキャンを受けたわけでございます、柳井市としては、怒りを込めて、この事業所の方々に、その真意を探ろうとされておると思うのですが、事業所というのはなかなか正直なことを言うことはないと、語ることはないと思うわけでございます。しかし、このたびの件で、柳井市としてもこの事業が果たして良かったのかどうか、検証するべき謙虚な気持ちになって、柳井市にも、何か落ち度があったのではないかということを、考えなければならないのではなかろうかと思っております。新聞には、ある事業所は採算が合わないとか、またある事業所は、土地を買う人に銀行からお金貸さないよといううわさを聞いたということで、キャンセルをすると、わけのわからないキャンセルであるかもしれません。しかし、採算が合わないとか、本当に銀行さんが何億という融資をする上において、渋った、貸さない、貸したくない、そういう結果になったということは、銀行としても、この柳井市のコンパクトなまちづくり事業の調査をされていると思うわけでございます。そして、調査をした上において、貸すべきではない、やるべきではない、手を引けと、そういう方向に至ったのではなかろうかと思っているわけでございます。 柳井市としては、それらの条件というか、状況は全て話した上で、この事業が進めてこられたし、進んできたんだと。だから、そんなこと、全てわかってるはず。なのに、ドタキャンをされたと。悪いのは、事業所であると、このようなお考えがあるのかもしれません。しかし、傍から見るというか、私から見れば、柳井市も悪いのではなかろうかと、そんな気がするわけでございます。 なぜならば、例え話で言うと、すえた飯を身内に食わすわけにはいかず、どっか遠くのほうの人に、この飯食わない、おいしいよと、腹が太るよと、食べるという約束をしてもらったらいいんだけど、あとは、捨てようと、人にあげようといいんだけど、そのような調印、事業に見えるわけでございます。当初のコンパクトなまちづくり計画の事業が発表された時に、大きく計画の変更もあるかもしれない、計画が大きく変わるのに、なぜ、そうした事業所と、調印を急いでおられるのか、そのことが、意味がわからない。とにかく柳井市としては、この事業に携わっていないから、調印だけしてくれれば、その後に、柳井市には何か大きなメリットがある、何かがいただける、何かを求める、その何かは、何であろうかということを、まずお伺いしたいわけでございます。 そして、コンパクトなまちづくりの、本当のやりたいことは何であるのか、このこともお伺いしたいわけでございます。 委員会において、坂ノ井議員さんから、職員さんに向かって、このたびの件は、いい勉強になったねと、優しく諭しておられました。しかし、額面どおり、その言葉を受けとめないでいただきたい。その裏には、つまらん策だと、もう二度とするなよと、こういう強いメッセージがあるのではなかっただろうか、これは私が感じるわけであって、坂ノ井議員さんがそういう言葉を使ったわけではないわけです。 そして、銀行さんが本当にこの事業に対して、調査をして、手を出すべきではないよと、事業所に言ったとするならば、大きな問題があろうかと思っております。我々、零細企業を維持しておりますと、融資が難しいとか、融資を断られた時に、その都度、銀行さんに相談をすると、あなたの計画がまるっきりなってないんだよと、数字を出し過ぎとるんだよと、もう計画をやめるか、もしくは、もう一度新しい事業に切りかえるか、そうしたことをよく考えて、もう一度計画書を出してきなさいと、このように、大変厳しい状況になるはずでございます。このたびの事業は、柳井市はタッチしていないから、いかにも関係ないようでございますが、もともとのこの事業の計画に入ったのは、柳井市が、コンパクトなまちづくりをいただいて、対象地域は、新明和工業の跡地に決めて、それからの話、もとの計画は柳井市であろうと思います。だから、柳井市が、この事業に対する謙虚な気持ちにならなければならないと、私は感じるわけでございます。 キャンセルをされた事業所の方々は、多くは大阪のほうの事業所であろうと思います。大阪と言えば、日本の繁栄を築いた、大阪商人のおられるところでございます。それらの教えを受けた事業所であろうと思いますので、最前線で、一生懸命頑張っておられる事業所の方々ばかりであろうと思います。その方々が、この柳井市のコンパクトな事業をある意味、審査をして、判断を下した。これはどんな優れた経営コンサルタントからこの事業に対する評価をいただくよりは、現実味、信憑性があるのではなかろうかと、私は、このように受けとめるわけでございます。 そして、これらの事業所の方々は、コンパクトなまちづくりという事業が悪いと言ってるのではないと思うのです。それは、先ほど申したように、採算が合わないんだと、なぜなのかと考えた時に、一つには、新明和工業の工場跡地、これがどういう条件で、売却価格が幾らぐらいであったのか、我々には知る由はないけど。たとえ安く買ったとしても、あの土地は軟弱な土地であり、何十年かしたら、必ず、大きな地震が来るということを、考えなければならない土地であろうと。建物は全て、基礎に大きなお金を、大きなコストをかけなければならず、全ての建物はコスト高になってしまう、そうした問題。そして、柳井市の経済はどんなんだろうか、人口構造はどんなんだろうか、最後には、柳井市がこの事業に携わる姿勢。このことも最大限考えにゃいけないんだろうと、感じるわけでございます。事業所の方々が、柳井市の携わる姿勢が悪いから、ひょっとしたら、逃げていったのかもしれない。今後、この事業を続ける上においては、もう一度この事業の対象地域、そして、柳井市の関わる姿勢、これを考え直して、進めていかなければならないのではなかろうかと。新しいまちをつくろうとした時に、将来の柳井市の中心を担う町、そういう町が簡単にできるのでしょうか。柳井市としては、事業所に全て任すのでしょうが、誰に家をつくってもらい、介護や医療、そういった施設をつくってもらい、商店をつくってもらおうと、期待をされていたんだろうか。例えば、６,０００人の町ができるということであれば、柳井市以外の事業所の方々が、多く事業参入される可能性はあると思いますが、たかだか６００人。それも人数が減ってくる、そうしたところに地域外から事業参入というのも難しい。結局は、柳井市の事業所の方々にお願いをせざるを得ない。柳井市の事業所の方々も、現在大変厳しい状況であるのに、また負担をお願いをしなければいけない。結局コンパクトなまちづくりというのは、今の場所においては、難しいのではないか。もし、どうしても事業を続けたいというのであれば、以前、私が質問しましたように、駅の北側にコンパクトなまちづくりを、考えるべきではないだろうか。駅の北側には、昔、柳井周辺の中心部であった町が、現在も残っているわけでございます。少し歩けば、診療所があり、商店があり、銀行があり、郵便局がある。もう既にコンパクトなまちはできている。ただ、人口減少において、だんだんとそれが疲弊して、寂しくなってきておる。３万坪の土地が要るわけではない、縦に伸びるまちづくりを考えて、複合的なビルをつくれば、そこにもし６００人ぐらいの居住ゾーンが入れるビルがあるとするならば、その町はもう一度、復活する可能性がありはしないだろうか。コンパクトなまちづくりの場所を、もう一度検討し直し、駅の北側が寂れゆくところを、もう一度復活させる。そうした意味でも、場所の変更をすべきではないだろうかと。柳井市は、新明和工業さんの土地を、昔から一生懸命有効に活用されようとしておられる。しかし、誰も入ってこない。柳井市が動いているのは、もし、新明和さんのために有効活用しようと努力されておるんなら、一刻も早くやめた方がいいと思うわけでございます。なぜならば、例えば、柳井市の職員１００人を全国に派遣して、３万坪の土地が空いている、そこへ企業に、来てくれるように、誘致をお願いして歩いたところで、１件たりとも成立することはないと思います。それよりは、新明和さんとしては、不動産管理部というのが必ずあるはずでございます。その管理部が、全国の事業所を網羅されておる。１通のファックスを送れば、山口県の柳井市に３万坪の土地がある、建屋も残っている、まだ建屋使えるよと、ここを借りてくれるか、もしくは買ってくれる人、集まってくれないか、本社に何月何日に集まってくれないかと、１通のファックスを出せば、新明和工業に恩や義理のある事業所、また日立に恩や義理のある事業所の方々は、一斉にお集まりいただけるのではないだろうか、そして、そこで、お話をされてから、とにかく誰か買ってくれんか、誰か使ってくれんかという話をするほうが、１００人の職員を派遣するよりは、はるかに信憑性があるし、実効性、確実性があるのではなかろうかと思うわけでございます。 このように、新明和工業のために、有効活用の努力しておるんなら、即刻やめるべきであると。そうではないよと、あくまでも柳井市のためなんだよと。駅の裏に３万坪の土地が何年も何年も空いてる、この土地を有効に活用して、柳井市のために、活性化をお願いしたいんだよと。そのために動いているんだというのであれば、また訴えることも違うかと思います。それであるんならば、まずこの土地のいわゆる性格や、そして周辺の現状というものをもう１回認識を新たにして、その方向に向かっていかなければならないと思います。柳井市でも少ない、工専地域であろうかと思います。今の時代、そして、井原市長を支える体制が、なかなか会社を誘致することができないのかもしれない。今後時代が変わり、柳井市の体制が変わった時には、工場が来てくれるかもわからない、その時に、工専地域が残っておらないと、新たに工場をどっかにつくると言ったら、一朝一夕にできるものではないわけでございます。そして、本当に柳井市のために、あそこの土地を有効に活用したいと思うならば、柳井市の誰のために活用されるのですか。工専地域であります。工専地域であるんなら、当然工業の方々、地元の工業、そして地元周辺の事業所の方々に、柳井市に集まっていただいて、３万坪の土地がある、何とか有効に活用することにおいて、まずはあなた方の事業が活性化するために、どのように活用したらいいだろうか、言い知恵を出していただきたい、知恵の後には力を出していただきたい、このように市長が説明して、お願いをすべきではないのか。地元のためなら、地元の方々にお願いをするべきではないだろうか。 以前、新明和さんがあの土地はもう一括でないと売らないという話を耳にしたことがあります。ほんとかどうかわかりません。もし本当だとすれば、先ほど申したように、全国の事業所にファックスを送っとるけど、何年たっても誰も来てくれない、もはや、今は、もう柳井市しか、一括で買ってくれる人はいないんだということを、示しておる言葉ではないんだろうか。事業所の方々で、３万坪、１０分割してもいい、２０分割してもいい、それぞれ使い方を考え、井原市長が言うんだから、もう、井原市長のために一肌脱ごうよと、柳井市民のために頑張ろうよという、地元、地元周辺の方々がいらっしゃるかもしれない、そうした話がうまくでき始めたら、柳井市は、新明和さんのほうに一括購入を申し出ればいいのではないかと。ただその時に、やはり相場というものがあろうかと思っております。バイパスの隣で一等地と言っても、地元の方々は、あの土地の現状というのを、状況というのをご存じであるから、そうそう高い値段では買えないと思います。私は、素人でございますが、素人なりに考えてみると、建物を撤去して、更地にして、せいぜい坪当たり２万以下、これぐらいで地元の方に話をしないと、なかなか井原市長のために頑張ってるよと言っても、大きな損をするわけにはいかないと思っております。柳井市としては、新明和さんと交渉する中において、とんでもない数字の開きがあれば、やめればいいし、折衝する金額が迫った時には、地元の方々ばかりに負担をお願いするのではなしに、柳井市も、本当にあの土地を活性化したいのであれば、柳井市もそれなりの気持ちを持って、覚悟を持って折衝に当たっていただかなければならないのではなかろうかと思うわけでございます。 このように、コンパクトなまちづくり、まず場所の変更、そして、柳井市が関わるその姿勢、それをもう一度見直すこと、そして、新明和工業さんの土地の有効利用するためには、地元の方々に、話を持ちかけ、地元の方々が活性化することを、まず最初に考えるべきではないだろうかと、このように感じるわけでございます。このことをお伺いします。 次に、柳井市にある農地の耕作放棄地、いわゆる荒廃地。これらが、今柳井市にどれぐらいの広さがあるもんなんだろうか。そして、何十年も何の活用もできないのはなぜなんだろうか。現在は、航空写真でもって、そして地籍図を並べれば、大体の数字が出るわけでございます。柳井市としては、こうした荒廃地の所有者の方々の現状というのは大体の把握はされておると思うのです。後継者がいないんだよと。後継者がいても年をとってるんだよと、地元にいないんだよと。作物をつくっても損をするから、スーパーで買ったほうがはるかに安くつくんだよと。だから、今の荒廃地は、もう手をつけることができないんだというのが、ほとんどの方々であろうかと思っております。そうした状況の時に、第三者で、この荒廃した土地を有効に活用したいという方々があらわれた時に、簡単に売買することはできないんだろうか、農地法という厳しい法律があるから、絶対無理なんだと。絶対無理であるんなら、柳井市は、今後、これらの荒廃した土地をどうするのか。法律があるがために、手が出せないから、そのままにしておくのか、それとも、柳井市独自として、荒廃した土地を、行政として手を入れて、どうにか有効に活用したいという気持ちがあるのかないのか、お伺いします。そして、柳井市として、荒廃した土地を有効活用したいんだよという気持ち、答えがあると思って、次の質問に入るわけでございます。全国的に、同じような荒廃地に悩んでいるわけでございますが、ある町においては、今荒廃しておる、ジャングル化しておる土地を、もとの畑に戻す。この事業は大変な事業になると思うのです。そして、そこへたどり着くまでの道、せめて車が１台通るぐらいの簡単な道、そうしたことに対する行政の幾らかの補助というものを出しておられて、荒廃した土地を有効利用されているところもあります。そして、畑になった段階で、それぞれまた町がいろいろなことを考え、やっているのが、一つには地域資源活性化といって、それまで、その町の産物ではなく荒廃して、やせた土地にでもすぐ育つ、ソバとか、梅とか、ゴマ、こうしたものをつくって、それらを製品化し、食べてもらったり、いわゆる６次産業化を目指し、その６次産業化の材料供給の場所、いわゆる製造工場として、荒廃地を活用するのが、地域資源活用型で、徐々に、頑張っておられるところがございます。この町は、確か農業委員の方々が、とにかく荒廃した土地を減らしていこうという努力をされる。例えば、去年までは１００ha荒廃した土地があったけど、１年間の努力で、９０haに減ったんだと、そういう数字をもって、荒廃地をどんどんと再利用されているという町もございます。また違う町では、景観形成と言って、畑になったところに、いろいろな花木を植えて、四季に応じた花が、色とりどりの花があちこちに咲く、近所には、菜園つきの別荘、いわゆる畑がある別荘、もしくはセカンドハウス、これらをつくって、それを貸し出したり、売りだしたりして、いわゆるその町のツーリズムの一角を担っている、そういう形でございます。 そして、交流型という生き方をしておるのが、畑になったところに、都会の人や小中学校の子どもたちを集めて、この畑をどのように活用したら活性化するかなと、みんなが元気になって遊べるかなと、そういう知恵を出していただきたいと、そういうことで出た知恵を、いろいろな形で活用していくという交流型、こんな形で、それぞれの町がいろいろな、いわゆる荒廃地の解消を頑張っておられるわけでございます。 今日、日本においては、ＴＰＰに参加することによって、農業のほうに大きなダメージを食らうから、農業を全国的に大型化しなければならない。大型化できる環境にあるところはいいかもしれないが、必ずしもそうした町ばかりではない、大型化できない町からは、小さな農業の、いわゆる素晴らしさというのを、もう一度見直そうという運動も、起き始めているわけでございます。小さな農業とは、それに携わる人は、生きがいと、そして、心身ともに健康維持、そして、安心、安全な野菜をつくってくれるというメリット、これを打ち出そうという運動も出始めていると聞いております。 長野県は、今日、男女の平均寿命が日本一を誇っております、これは、過去に、この長野県周辺の県で脳卒中で亡くなる方が多かった、だから減塩運動をしようと、県を挙げて長野県は減塩運動。そして、野菜の摂取率が日本一を目指した運動を行った末、今日の男女の平均寿命が日本一になったと言われていたのですが、分析をすると、必ずしもそうではないんだと、なぜならば、長野県の塩分摂取率は全国で３１位、決して一番下の４７位ではない、そして、健康診断受診率は、９位、全国で９位、そして肥満率が全国で１１位という数字が出ておった、決して長野県は、健康優良県ではなかったわけでございます。なのになぜ、男女の平均寿命が日本一になったのかというのをもう少し掘り下げて調べると、日本一という項目があった。それは、何かといいますと、高齢者の方々の就業率が日本一というところがあったわけでございます。その就業率の就業は、その大部分が小さな農業に携わっていた。小さな農業に携わるということは、先ほど申したように、生きがいと心身ともに健康、そして、安心、安全な農作物をつくってくれると。大きな農業と小さな農業を比べると、経済的には間違いなしに小さいのはわかっております。８０歳を超えたおじいちゃんが、トラクターを運転して、畑を耕すわけにはいかない。小さな農業は、くわを抱えて畑まで歩いていき、畑を耕す。毎年耕す面積は少なくなるけど、耕すことによって、足腰の運動ができ、耕した畑には、手先をもって、小さな種をまいたり、草をひいたり、指先の運動をするということが大変な脳の活性を促すと言われております。畑を耕す時には、種をまいて何カ月後に花が咲いて、実が実る、収穫は、去年収穫したよりはもっと楽に収穫せにゃいけんのと。常に畑を耕す時に、先を先をと考えて、行動を起こす、仕事をするのが農業であろうかと思います。指先の運動というのは、指先には、多くの脳から直結しておる神経が集まっているから、指先だけでも、動かすだけでも脳の活性化を促すと言われております。このように、小さな農業は、大変素晴らしい価値を持っている。そして、高齢者の方々は、それまでの人生は、半分はお金を追って、お金に追われた人生であったかもしれないけど、高齢になると、お金ではないよと、生きがいよと、健康よと、こっちのほうにシフトして、そのために頑張るんだと、そうした人生になるのではなかろうか。柳井市におかれても、多くある荒廃地を何とか行政の手で、畑が耕せるとこまでやることができたら、市民の多くの方々に、またセカンドハウスも簡単にできるような、新しい条例というのができるのかどうか知らないけど、そういうものをつくって、市民以外の方々も、小さな農業をしに、この柳井市に集まってくる、柳井市は小さな農業を進める町だと、そのことによって、近い将来、長野県と肩を並べるぐらい、健康長寿の町であるよと、そういうことを目指す柳井市になるための新しい事業というものはつくることはできないのか、そのことをお伺いしたいと思います。以上で質問を終わります。〔田中晴美降壇〕
○議長（中次俊郎） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、田中議員の御質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の、コンパクトなまちづくりについてのお尋ねでございます。本市は、平成２５年５月に創設をされました、山口県の「コンパクトなまちづくりモデル事業」へ応募し、平成２５年７月にＪＲ柳井駅の南東約８００ｍに位置をいたします、１０.２haの工場跡地をモデル地区として、その決定を受けました。その後、昨年１１月に、山口県と協働をいたしまして、「柳井駅周辺地区まちづくり構想」を、策定をいたしております。このモデル事業は、具体的な計画策定や事業実施は、民間の活力の導入により、行うこととしておりまして、本年９月には、民間事業者と基本協定を締結する予定でございましたけれども、直前になっての、民間事業者間の信頼関係を損ねる事案の発覚によりまして、協定の締結を取りやめ、１０月１５日のコンパクトなまちづくり調査特別委員会におきまして、このたびの、民間事業者との事業の推進は、困難と判断をいたしまして、これを白紙に戻すことといたしまして、今後は、新たな民間事業者に働きかけ、本事業の実現を目指していくことを、御報告をさせていただいたところでございます。 協定の締結を取りやめるにあたりまして、９月１０日の一部報道で、民間事業者から、「事業採算性が難しいと判断し、事業参画ができない。」といったコメントが報じられましたけれども、このことにつきましては、民間事業者が、正式に取り消されたところでございます。この民間事業者の事業参画ができない理由につきましては、議員はその場にはいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、改めて、ご説明をさせていただきますと、特別委員会におきまして、ご説明をさせていただいておりますが、金融機関の融資審査の過程で、添付された契約書の存否をめぐって、民間事業者間の主張が対立し、信頼関係が損なわれたことによるものでございまして、採算性が難しいことではないことを、改めて、これは誤解のないように、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ご提案いただきました、駅北側市街地の開発につきましては、駅の北側、南側に関わらず、「柳井駅周辺地区まちづくり構想」のエリア内における、民間開発等につきましては、市としても、連携することができればと考えております。 一方で、駅周辺の遊休地である
新明和工業工場跡地の有効利用を目的に、モデル地区として、選定し、本構想を策定しておりますので、当地区は当地区としての展開を、このたびの経験を踏まえまして、市議会はもとより、商工会議所や県とも引き続き連携を密にし、模索してまいりたいと考えております。 ２点目の御質問、本市の耕作放棄地につきましてのお尋ねに関しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、大きな２点目の、柳井市の耕作放棄地について、お答えをさせていただきます。 まず、耕作放棄地の状況でございますが、耕作放棄地の問題は、柳井市に限らず全国的な課題であると認識をしております。先月１１月２７日に公表されました、２０１５年農林漁業センサスの概数値によりますと、全国の耕作放棄地面積は、富山県に匹敵する４２万４,０００haであり、５年前の３９万６,０００haから７％、２万８,０００haの増加となっております。本市の状況につきましては、５年ごとに実施されます、先ほどの農林業センサスの結果から見てみますと、昭和５５年から耕作放棄地の調査が始まっておりまして、昭和の時代につきましては、１００ha前後で推移しておりましたが、平成２年の調査では、約２００haに倍増しております。その後、平成２２年には、また２倍の４３０haに増加をしております。今回、２０１５年の調査の市町村別の概数値はまだ公表されておりませんけれども、県全体の面積が、前回の８,１６９haから、８,６０５haに、約５％増加しておりますので、本市も同様な傾向であるものと考えております。 このような状態になった原因につきましては、先ほど議員からご指摘もございましたけれども、国の平成２６年における調査結果によりますと、高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、農作物価格の低迷等があげられておりまして、平成１４年に行った調査とほぼ同じ結果になっております。本市におきましても、同様な傾向にあるものと考えております。昭和４５年から米の生産調整が始まり、水稲の作付が制限され、水稲以外の作物を作付しなければならなくなったことが、結果的に耕作放棄地の発生の一因となったものと思っております。 このような状態が放置されてきた原因につきましては、従来は、耕作放棄地が社会的な問題になっていなかったことや、解消について、農地の適正管理の観点から、農家に対する、農業委員会の指導等に、とどまっていたことがあるものと思われます。農林水産省は、耕作放棄地が急増したことを受けまして、平成１９年１１月に、農地政策の展開方向を取りまとめ、耕作放棄地につきまして、現状を的確に把握した上で、きめ細かな対策を実施することにより、解消を目指すこととしております。この方針に基づき、平成２１年度から、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業が創設され、本市におきましては、平成２４年度から、単市事業といたしまして、耕作放棄地解消支援事業を創設しております。現在まで、国庫事業の取り組みはございませんが、単市事業につきましては、９件の申請がございまして、約３.２haの農地が復元をされております。耕作放棄地の発生を防止する対策といたしましては、平成２６年度から事業開始されました農地中間管理事業による担い手の農地の集積。集約化や、本年度から法制化されました日本型直接支払いの構成事業である中山間地域等直接支払い、多面的機能支払いがございます。本市の２６年度の農地中間管理事業による、担い手への農地集積は、約３６haであり、今年度につきましても、現在まで６２haが集積されておりまして、合計して約１００haの農地が、基本的に１０年間、担い手により耕作されることになっております。 中山間地域等直接支払いも、今年度から４期目に入り、４４集落、約５００haで取り組みがなされ、今後５年間は集落活動により農地が守られることとなっております。 多面的機能支払いにつきましても、２３組織、約４３０haで取り組まれておりまして、中山間地域等直接支払いと、重複している箇所もございますけれども、水路、農道等の保全管理も含め、農地が維持管理されております。 また、市内１１地区で実施中でございます、国営緊急農地再編整備事業により、約２０haの耕作放棄地が優良農地となり、担い手に集積され、営農が継続される計画となっております。 一度農地が荒廃すれば、復元には相当な労力が必要となりますので、市といたしましては、発生防止に主眼を置いた取り組みを進めてまいりたいと、考えているところでございます。 次に、２点目の御質問につきましては、耕作放棄地は、当然農地に復元し、有効活用することが第一義であると考えておりますが、売買するには、農地法第３条の規定による許可が必要であり、本市の場合、取得後の下限面積の基準は、３０アール以上となっております。また、農業経営基盤強化促進法による利用権設定につきましても、おおむね１０アール以上を基準としております。従来は、この基準も、売買につきましては、５０アール以上あったものを、平成２１年から、利用権設定につきましては、３０アール以上あったものを、平成２４年からそれぞれ緩和しておりまして、３点目の御質問にございます、小さな農業につきましても、以前よりは行いやすくなっているものではないかと考えております。 小さな農業についてでございますけども、国におきましては、担い手への農地の集積、経営の大規模化を進めておりますけれども、小規模な野菜づくり等に興味がある方も少なからずおられるものと認識をしております。自然の中で、土と触れ合い、農作物を育てることは、田中議員の御提案のとおり、生きがいづくり、健康づくりには最適な活動であるものと思っております。農林水産省のホームページを見てみますと、全国の様々な耕作放棄地の解消事例が紹介をされております。建設業者によるブルーベリー栽培、生産組合による梅の植栽、定年退職者の参入によるソバの栽培、集落グループによるコスモス、菜の花、ショウガ等の植えつけ等がございます。 本市におきましては、体験・交流型といたしまして、オーナー農園、市民農園や、小学生の体験学習に活用されております学校農園等の例がございます。また、畜産農家と耕種農家が連携した和牛放牧による解消の取り組みにつきましては、従来から行っているところでございます。市内には、遊気百菜館、大畠観光センター、ふれあいどころ４３７といった直売所や朝市が充実をしております。今後、先ほどの事例を参考にいたしまして、耕作放棄地を活用した小さな農業により栽培された野菜等が、これらの店頭に並び、生産者の生きがいを感じられるようなシステムを、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。柳井市が、荒廃した土地を有効に活用して、解消していきたいという気持があるというのを、初めて知りましてた。 それで、お伺いするのですが、農地であるから、簡単に売買できないんだろうけど、できないことは、絶対できないのか、条件においてはできるのか、その辺をちょっと説明してもらえますか。
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 売買につきましては、先ほど申し上げましたように、農地法の許可というのが必要となっておりますので、その下限面積が達成されて条件を満たせば、できるというのが今の現状でございます。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 先ほど私が話したように、他の町では、別荘とか、セカンドハウスをつくって、菜園付きというのを貸し出したり、売ったりしているようですが、そういう建物をつくるというのも、やはり農地法というのに関わるのですか。
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 建物によりましては、農地以外のものに利用するということになりまして、農地法４条なり５条の許可、また別の許可が必要となっているのが現状でございます。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。それと、荒廃した土地をもとに戻す、支援事業があると言われましたけど、その辺をもうちょっと詳しく、説明してもらえますか。
○議長（中次俊郎） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 耕作放棄地の対策につきましては、先ほど、国の事業と、市の事業というのがあると、お答えいたしました。国の事業はかなりハードルが高いということで、今の現状では、単市といたしまして、耕作放棄地につきまして、草刈り、耕運をされて、３年間維持をしていただきますと、１０アール当たり１万５,０００円を、その復元した年に支援いたします。そして、そこに作物を植えた場合には、さらに１万円、ですから、２万５,０００円の支援をするという形で、事業を進めさせていただいております。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。それでは、コンパクトなまちづくりについてですが、やはり、このまま、この土地にコンパクトなまちづくりを、継続をしていくというお考えでいいのですか。
○議長（中次俊郎） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほども申し上げましたけれども、基本的には、新たな民間事業者の参画を得て、事業の実現を図るべく模索をしていくということにはなりますが、今回のいろいろな経験を踏まえてという大前提がありますから、全く今までと同じような形というよりも、状況の変化、また、その事業者を募った時に、どういった事業者が手を挙げられるか、これは地元、また市外、県外を問わずということになりますが、そうした状況の中で、またどういった判断をしていくかというようなところを、議会の皆さんはもとより、先ほど申し上げましたように、商工会議所、また県等々とも、その都度情報共有しながら、方針を定めてまいりたいということでありまして、今までと全く同じやり方を継続していくというつもりはございません。いろいろと、柔軟に、工夫がなければ、なかなか実現は難しいという認識のもと、努力してまいりたいと思います。
○議長（中次俊郎） 田中議員。
◆議員（田中晴美） よくわかりました。多分、事業所が参画するのに、柳井市はその事業に一切タッチしないんだという不安なところがあるのではないかなという気もするのですが、今後においては、多少なりとも、柳井市も覚悟を決めて、一緒にやってこうという、未来のまちをつくろうとしてるのですから、柳井市も、それなりの方向にかじを切らないといけないのではないかなと、そういう気でおるわけでございます。その辺をまたよく考えて、進んでいっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（中次俊郎） 以上で、田中議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（中次俊郎） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後２時30分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２７年１２月 ７日 議 長 中次 俊郎 署名議員 坂ノ井 徳 署名議員 田中 晴美...